３６万９０００キロ・ワット。東北６県の風力発電総出力の規模だ。全国の４０％を占める。
しかし、発電事業者の多くが東京の商社やエネルギー関連企業。
地域に売電の収益は還元されず、地元との縁は薄い。
一方で、市民からの出資で運営される「市民風車」が注目を集めつつある。
風力発電を推進する国は２０１０年までの導入目標を、
現在の約３倍、３００万キロ・ワットとしている。
０６年２月末現在、全国の風車は９５０基。
北海道の１９４基が最多で、青森県１３７基、秋田県８３基と続く。
資源エネルギー庁は「日本海からの風に恵まれ、土地もあり、潜在力は高い」
と東北地方に期待を寄せる。
年々増え続ける風車だが、「向かい風」も吹く。
東北電力は０４～０５年度、新規の買電契約を休止した。風力発電は天候で発電量が変動するためだ。
０３年４月、新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）が施行され、
電力会社には、クリーンエネルギーの買い取りが一定割合で義務づけられた。
同社も年間４億６０００キロ・ワット時の義務量が課せられたが、
風力発電の先進地ゆえに、既に２０億キロ・ワット時以上を受電していた。
同庁は発電量の変動対策に蓄電池の設置が有効として、０６年度から新たな補助制度の導入を決定。
同社では３月２２日、仙台市の本店ビルで２年ぶりに新規契約説明会を開いた。
２年前と同規模の約１００事業者が集まったが、
蓄電池設置費などは事業者負担となることが説明された。
東京の商社は「将来大きなチャンスにつながる」と意に介さなかったが、
「門戸は開かれたがハードルが高くなった」と不満げな事業者もいた。
一方で風車ビジネスに、市民の視線が熱を帯び始めている。
市民からの出資で建設する「市民風車」が今年３月、秋田市で２基完成した。
昨冬、自然エネルギー市民ファンド（東京）がこの２基を含む計５基への出資を呼びかけたところ、
目標額の計８億６０００万円が予定より１か月早く集まり、関係者を驚かせた。
秋田市で普及活動を続ける「市民風車の会あきた」の原田美菜子代表（３５）は、
市民の理解が着実に広がっていると指摘する。
愛称を付けようと応募する子どもが増え、廃品回収で集めたお金を出資し、
返還されたお金で車いすを購入した中学校もあるほどだ。
９月には茨城、千葉県で１基ずつ増える見通しだが、全国の市民風車はまだ８基。
原田さんは「秋田をはじめ風に恵まれた地域は多い。地域で新たな人材や企業を掘り起こし、
材料も設置業者も地元産の風車建設を目指したい」と話している。（秋田支局 鈴木幸大）
投資派、環境派…様々
風車１基の設置にかかる総事業費は、出力規模１５００キロ・ワットの場合で２億～３億円。
約４５％は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの補助で賄えるため、
市民風車を建設する際には、残り約５５％を市民からの出資で準備する。
出資者には、電気を売って得た収益が分配される仕組みだ。
２００３年３月に運転を開始した市民風車「天風丸」（秋田県潟上市）には、
４４３の個人、法人から計１億９４０万円が集まり、一口５０万円の出資に対し、
０５年度までの２期分で、元本返還分と利益分配金で８万８５９９円が分配された。
元本は保証されておらず、発電能力は風まかせというリスクがあるものの、
順調にいけば契約満了の１５年間で約６０万円（年利２・３％）が戻ってくる計算だ。
出資窓口の自然エネルギー市民ファンドによると、分配金をあてにした投資目的の出資者は少数で、
「目に見える形で地球のために役立ちたい」「クリーンエネルギーのシンボルを支えていきたい」
などの環境派が多い。「孫が生まれた記念に」「結婚祝いに」など、
ユニークな理由で出資する例もあるという。
画像上：秋田市飯島に今年３月完成した市民風車３号機「風こまち」。
秋田らしい名前を考えた地元の小学生が名付け親になった
画像中：秋田県潟上市にある市民風車「天風丸」には出資者の名前が刻まれている。
記念に子どもの名前を希望する出資者も多い
（2006年4月8日 読売新聞）
いや～少しずつでも日本に、
風力発電は根付いているのでしょうか？
色々な問題はまだまだ、あるのでしょうけど、
孫の生まれた記念で
風力発電ファンドってお洒落ですよね～。
孫が高校に行く時に６０万円プレゼントできるかも？
