環境省は、国内で使用される自動車のガソリンの全量を、 ２０３０年までに植物資源からつくるバイオエタノール１０％混合（Ｅ１０）に 切り替える方針を決めた。 京都議定書の約束期間（０８～１２年）に、 ガソリン車の新車すべてをＥ１０対応とするための関係法令も整備する。 ５月末の「新・国家エネルギー戦略」で運輸エネルギーの脱石油化を打ち出した経済産業省と連携し、 来年にも見直す京都議定書目標達成計画に政府方針として盛り込む。 バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど植物原料を搾った汁を アルコール発酵させて蒸留してつくる。 燃焼時に出る二酸化炭素（ＣＯ２）は「植物が生育中に吸収したものの再放出」との考えから、 京都議定書では温室効果ガスとしてカウントされない。 計画ではまず、約束期間中に、 ガソリン需要の最大２分の１程度を３％混合させたガソリン（Ｅ３）に切り替える。 ２０年にはＥ１０の供給を始め、３０年には全量のＥ１０化を目指す。 これに伴うＣＯ２削減量は全量転換時までに約１千万トンと試算。 ３０年時点のバイオエタノール導入量は、原油換算で２２０万キロリットルを見込む。 ブラジルや米国では導入が進んでいるが、 環境省はアジア諸国でのバイオエタノール生産を推進し、 途上国支援と安定的な輸入量確保、排出権獲得も視野に入れる。 設備投資などで高価格になり、普及の妨げとならないよう、揮発油税の減税なども検討する。 自動車対策では、約束期間内に発売する新車をすべてＥ１０対応とするよう国土交通省と検討。 Ｅ１０ガソリンの認可を所管する経産省とも協議する。 現在販売されている新車はすでにＥ３ガソリンに対応できるようになっており、 Ｅ１０対応についても、排ガス基準クリアとそのための技術開発、 燃料系トラブル対策など導入時の環境面や安全面での課題はメーカー側がすでに解消しているという。 今はまだ一般的にＥ３の販売はしていないが、環境省は今年度、 ガソリンスタンドとバイオエタノール普及に向けて沖縄・宮古島で実証実験を始めた。 公用車で試験走行し、０７年度には、同島のガソリン車すべて（約２万台）をＥ３化する方針。 廃木材や規格外小麦やトウモロコシを原料とした、生産の大規模実験もする。 政府の京都議定書目標達成計画では、 風力など新エネルギーを原油換算で１９１０万キロリットル導入を掲げている。 同省は、このうち、５０万キロリットルを輸送用燃料で達成する方針だ。 asahi.com 2006年06月12日
いや～。既にＥ３ガソリン対応車が日本で販売されているんですね～。
