コンビニの生き残り方策の事。

大手コンビニエンスストアのサークルＫサンクスは９日、
１台の乗用車を複数の客が共同で利用する「カーシェアリング」のサービスに、
コンビニ業界で初めて本格参入する方針を明らかにした。

１月下旬に東京都内４店舗で導入した後、年内に首都圏の約２００店舗に広げる。
コンビニ業界ではローソンやミニストップ、スリーエフも試験的に首都圏の数店舗で始め、
ファミリーマートも近く試験導入する予定だ。
店舗数の多いコンビニでのサービスが増えれば、
「コンビニで車を借りる」という生活スタイルが一気に広がる可能性がある。

カーシェアリングは、自家用車を持たない家庭の増加などを背景に都心部で広がっている。
マンション分譲会社やレンタカー会社、
時間貸し駐車場の運営会社などが会員制のサービスを始めており、
６時間以上の利用が前提となることが多いレンタカーと違って
料金が１５～３０分単位で設定されているため、
買い物、子どもの塾や保育園への送迎など短時間の利用に便利だ。
店舗数の多いコンビニが導入すれば、会員が利用しやすくなる。

サークルＫサンクスは、カーシェアリングの運営会社「日本カーシェアリング」と提携し、
コンビニの駐車場に軽乗用車を１台ずつ配置する。
利用希望者は、入会金と会員カードの発行料計５２５０円を支払う。

車を使う際には、携帯電話やパソコンで希望する店舗の車を予約。
コンビニの駐車場にある車に会員カードをかざしてドアロックを解除し、
車内にあるキーでエンジンをかける。

利用料は３０分単位で午前７時～午後９時は８００円、午後９時～午前７時が５００円。
車を返却する際にコンビニ店頭で支払う。
利用料にはガソリン代、保険料などが含まれており、追加の出費は必要ない。

ただ、各店舗で１台を共用するため、希望の店で他の会員が車を使っている間は利用できず、
レンタカーと違い車の返却は借りた店で行う必要がある。

調査会社の矢野経済研究所によると、カーシェアリングの会員数は２００９年に１万人を超えた。
同研究所は、コンビニの参入などで、１３年には５万人を突破するとみている。

（2010年1月9日 読売新聞）

東海地方の企業や自治体による
家庭用電源から充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の導入が始まった。
コンビニエンスストア大手サークルＫサンクスや愛知県などは
２４日に愛知県庁でＰＨＶの合同納車式を開催。
営業車両や公用車によるＣＯ２の排出を抑えることで地域での温暖化対策に弾みをつける狙いだ。

納車式には中部電力、豊田市、安城市も参加。
１台ずつをリース契約で導入した。
トヨタ自動車がハイブリッド車「プリウス」をベースに開発した車で、
サークルＫサンクスは、社員が店舗を巡回する際に活用する。
豊田市内２店舗には充電スタンドも設置した。

中電は２００９年度中に計１０台のＰＨＶを導入し、
２０年度までに営業車両の約４割にあたる１５００台を電気自動車かＰＨＶに入れ替える。
自治体側は「ＰＨＶの展示や試乗会などで県民の環境保護意識を高めたい」考え。
０９年度中に計２０台のＰＨＶを導入する豊田市は
「環境保護の大切さを実感してもらうためには新しい施策が必要」（鈴木公平市長）と
ＰＨＶの普及を後押しする。

（2009年12月25日 読売新聞）

いや～。
カーシェアリングとか、ＰＨＶ用の充電スタンドを設置するとか、
サークルＫサンクスも必死ですね～。ブレイクするとイイですね～。