米国防総省の研究グループはこのほど、 宇宙に巨大な太陽光発電装置を打ち上げて地球に送電するシステムを ２０５０年までに商業化することを念頭に、 他国とも協力して１０年以内に小型実証衛星を打ち上げるべきだとする報告書をまとめた。 宇宙太陽発電はこれまで米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や各国で研究されてきたが、 米国防総省では初めて。 報告書は技術革新や原油価格高騰を背景に、 これまでになく実現可能性が高まっているとした上で 「エネルギー資源をめぐる国際紛争を回避できる。 被災地や戦場にも電力を供給でき、戦争の死命を制する」と軍事的な活用も想定している。 見込まれる実用システムとしては、 高度約３万６０００キロの静止軌道に５キロ程度の間隔で２組の反射鏡を配置。 中央の太陽電池パネルに光を集め、 電力をマイクロ波に変換して地上の直径５００メートル以上の受信装置に送電する。 広報担当官のモニカ・ブランド空軍少佐は 「（構想は）国防総省として正式に採用したものではないが、実現可能性を探ったものだ」 としている。【ワシントン２６日共同】 画像:米国防総省の研究グループが想定している、宇宙太陽発電システムの想像図 佐賀新聞 2007年10月27日 10時08分
