１００ドルパソコン量産開始　格差改善なるかの事。

イメージ 1

開発途上国向けの低価格「１００ドル」パソコンの普及をめざす米国の非営利団体
「子供１人にノートＰＣ１台を」(ワン・ラップトップ・パー・チャイルド＝ＯＬＰＣ)は
このほど、初めての製品の量産を開始した。

まず南米へ出荷されると同時に、
米国内でも、１台購入すればもう１台が途上国に寄付されるというキャンペーン販売が始まった

デジタル化社会がもたらす格差の改善という理想が実現に向かうかどうか、注目されている。

ＯＬＰＣは、ＩＴ社会に関する著作で知られるマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の
ニコラス・ネグロポンテ教授が提唱し設立。

手回し式充電器を搭載するなど、
電気などの社会基盤が不十分な途上国でも使える「１００ドル」ＰＣの開発、
普及に向けて活動を続けてきた。

このほど量産が開始された機種の価格は１８８ドルで、
「１００ドル」の看板は達成できていない。
しかし、すでに政府が購入を決定している南米のウルグアイやペルーに向け、
この価格で出荷されることが決まった。

さらにＯＬＰＣではクリスマス商戦の時期にあわせ、
米国、カナダの住民向けに、３９９ドルで１台を購入すれば
自動的に別の１台が寄付される仕組みでのキャンペーン販売を開始。
寄付は、中米のハイチなど経済力のない国に回されるという。

「１００ドル」ＰＣ計画をめぐっては、
途上国政府の一括購入に依存するだけでは
商業的に成り立たないとの批判が根強く残っている一方、
大手半導体メーカーのインテルも、
近く世界の約３０カ国で独自の低価格パソコン普及計画の実験を始めるなど、
動きが活発化している。

社会のＩＴ化の急激な進展による地球規模での格差の拡大は、
ブラジルのリオデジャネイロで１５日閉幕した国連主催の国際会議
「インターネットガバナンスフォーラム（ＩＧＦ）」でも取り上げられ、
「世界の１０億人はインターネットに接続しているが、
　残る５０億人はまったく取り残されている」などの意見があがるなど、
国際的な課題に浮上しつつある。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007.11.16 20:21　産経新聞