太陽光、風力発電… 新エネルギー普及遠くの事。

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太陽光、風力発電…　新エネルギー普及遠く
■自然の力利用
　新エネルギーは、太陽光、風力、生ゴミなどの発酵の際に出るガスを燃料にするバイオマスなど、
自然の力や廃棄物などを有効利用するエネルギーだ。

　温室効果ガス排出削減を決めた京都議定書が２月に発効し、
国は一次エネルギーに占める割合を２００２年度の１・３％（原油換算で７６４万キロ・リットル）
から、２０１０年度までに３％（同１９１０万キロ・リットル）に引き上げる計画だ。

　新エネルギーの中で、一般家庭への普及が最も進んでいるのが太陽光発電だ。
１９９４年に設置された太陽電池は０・７万キロ・ワットだったのが、
２００４年には４０倍近い２７万キロ・ワットに急増、
累積設置量は１１３万キロ・ワットと、日本は世界最大の太陽光発電国となった。

　■補助金
　普及を後押ししたのが、国が１９９４年に導入した住宅用の設置補助制度だ。
当時、太陽電池を導入するには１キロ・ワットあたり２００万円。
一般家庭で標準的な３～４キロ・ワットでは６００～８００万円と高価だったが、国が半額を補助した。

　その後、メーカーのコスト削減で価格が３分の１程度にまで値下がりしたこともあり、
補助金の支給額は段階的に縮小され、今年度を最後に住宅用の補助制度は廃止される。

　ただ、国は２０１０年度に太陽光発電を４８２万キロ・ワットまで増やす目標を掲げており、
達成に向けて、今後は、学校や病院などの業務用を対象にした補助制度を拡大する方針だ。

　■技術革新がカギ
　普及が補助金頼みになるのは発電コストが高いためだ。
太陽光発電の１キロ・ワット時あたりの発電コストは４６～６６円（電気事業連合会調べ）で、
電力各社の電気料金の２～３倍だ。

　「太陽電池が現在の半額程度になれば、発電コストは電気料金並みの１キロ・ワット時あたり
２３円になる」（経産省）というが、それには一層の技術革新が必要になる。
住宅向けの普及をさらに進めるには、「狭い敷地の住宅でも発電量を確保できる効率の高い
太陽電池が必要」（住宅メーカー）との指摘もある。
この点で、年産４００万キロ・ワットで太陽電池メーカー世界最大手のシャープなど、
国内メーカーの新技術開発とコスト削減がカギを握りそうだ。

　■曲がり角
　太陽光発電と並んで順調に拡大してきた風力発電も、壁に突き当たっている。
風力発電は、電力会社が発電事業者から電力を買い取る仕組みだが、
電力各社のうち、北海道、東北、四国、九州の４社が新規受け入れを制限すると表明した。
電気は東日本で５０ヘルツ、西日本で６０ヘルツの周波数で流れているが、
風力発電は風の強さで発電量の変動が大きく、周波数を乱す要因になるという理由だ。

　国は、９３万キロ・ワット（今年３月末現在）の風力発電累積設置量を
２０１０年度に３００万キロ・ワットに引き上げることを目指しているが、
４社が受け入れ制限に踏み切れば、到達は難しい。

　日本総合研究所の飯田哲也主任研究員は「個別電力会社の枠を超えて
周波数の乱れを調整するような仕組みにすれば、まだ余力はあるはず。
そうした抜本的な対策が必要になる」と指摘している。

　廃棄物発電とバイオマス発電も国が普及を急いでいる。
廃棄物発電は１キロ・ワット時あたりの発電コストが９～１１円で、
最もコスト競争力があるとされるためだ。ただ、ダイオキシンの排出抑制対策や
焼却灰の減量化などが問題だ。バイオマス発電は生ゴミや木を発酵させた際に出るガスを
燃やすため地球環境にやさしいが、将来は廃材の不足も予想され、
低価格で燃料を確保する仕組み作りが不可欠だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2005年9月6日  読売新聞)