短文投稿サイトの米ツイッター日本法人は２日、
国内の月間利用者が９月に４千万人を超えたと明らかにした。
昨年末より１４％増え、この間の成長率は世界一。
４％増だった世界全体を大幅に上回った。
大規模リストラを打ち出す経営難の同社は
広告収入を生む日本への依存を強めている。
ツイッターは９月時点で全世界で月間３億１７００万人が使っている。
日本は約２億人の米国に次ぎ、利用者が多い主要市場だ。
その日本で利用者が急速に伸びた背景には、
「日本仕様」の導入があるようだ。
これまで１０～２０歳代の利用が多かったが、
３０歳代以上は「つぶやく内容がない」と利用が少なめだった。
そこで昨夏、日本独自でニュースの閲覧機能を追加。
ニュースサイトの話題の記事と、
関連するつぶやきをまとめて見られるようにした。
つぶやくだけでなく、情報を得るためにも使えることをＰＲした結果、
利用者が伸びたという。
利用が伸びる日本では広告収入も好調だ。
４～６月決算では、日本での収入が全体の１割まで拡大。
業績不振に悩む米国の本社は、
日本市場の動向に真剣に関心を示しているという。
いや～。大統領選ぶのも、ツイッターだし。
『ツイッターでファンと喧嘩をするのをやめる』の事。
『まずツイッターをしない』の事。←コチラも注目。
