人間に代わって家事などを担う「次世代ロボット」が職場や家庭に普及すると、
２０２５年には３５２万人分の労働力になるとの試算を、
経済産業省の関連団体が３日までにまとめた。
働き手の減少で２５年時点では４２７万人分の労働力が不足すると予測しており、
ロボットの普及でその約８割がカバーされる形となる。
少子高齢化対策としての役割も期待できそうだ。
試算は機械産業記念事業財団が実施。
機械が人間に代わることができる業務で、
２５年までに人間とロボットが置き換わったと仮定した場合、
どのくらいの労働力に相当するかを計算した。
例えば、駅構内に案内ロボットを配置することで、
将来的に担当職員の大半がロボットに置き換わるとみなした。
医療・介護分野では、人を抱きかかえることができる介護ロボットなどの導入が
９７万人分の労働力を生み出す。
農林分野では耕運・収穫ロボットや枝打ちロボットの普及で４５万人、
サービス業では、顧客応対ロボットや清掃、搬送ロボットの活用が、
１４１万人分の労働力につながる。
2008年4月3日（木） 四国新聞
２０２５年には３５２万人分の労働力になるとの試算を、
経済産業省の関連団体が３日までにまとめた。
働き手の減少で２５年時点では４２７万人分の労働力が不足すると予測しており、
ロボットの普及でその約８割がカバーされる形となる。
少子高齢化対策としての役割も期待できそうだ。
試算は機械産業記念事業財団が実施。
機械が人間に代わることができる業務で、
２５年までに人間とロボットが置き換わったと仮定した場合、
どのくらいの労働力に相当するかを計算した。
例えば、駅構内に案内ロボットを配置することで、
将来的に担当職員の大半がロボットに置き換わるとみなした。
医療・介護分野では、人を抱きかかえることができる介護ロボットなどの導入が
９７万人分の労働力を生み出す。
農林分野では耕運・収穫ロボットや枝打ちロボットの普及で４５万人、
サービス業では、顧客応対ロボットや清掃、搬送ロボットの活用が、
１４１万人分の労働力につながる。
2008年4月3日（木） 四国新聞
