携帯端末日本メーカー１０社でたったの８．８％の事。

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クレジットなどの決済機能やワンセグ放送、音楽ダウンロードなど高機能化が進む日本の携帯電話。
しかし、日本メーカーの世界における販売シェアは１０社合計で８．８％に低迷。
欧米や韓国の企業に大きく水をあけられている。
この現状を打開し、世界に通用する産業にしようという議論が政府内で活発化し始めた。
ただ、日本と海外の携帯電話会社のビジネスモデルの違いも根底にはあり、
一朝一夕に変えることは難しそうだ。

総務省によると、携帯電話端末の０５年のシェアはフィンランドのノキアが３３．５％で首位。
米モトローラがこれに続き、日本メーカーは１０社合わせても韓国・サムスン電子に及ばない。

ＩＴ（情報技術）産業振興は安倍晋三政権の成長戦略の柱。
菅義偉総務相の私的懇談会「ＩＣＴ国際競争力懇談会」は、
携帯電話産業に対する支援策を検討しており、今月中には中間報告をまとめる予定だ。
だが、昨年１０月に開かれた初会合では、メンバーの一人が
「海外では音声主体の安い端末が中心。高機能端末が売れる日本とは違う」
と、問題の根深さを指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月7日10時8分配信 毎日新聞